「そこまでして会場に来られるのも大変なので、それならお家でテレビで観戦してください。チケットは払い戻しますので」。2021年のサッカー天皇杯決勝で主催の日本サッカー協会（JFA）が国立競技場地下の車いす駐車場を利用者に提供していなかったため、障害がありバギー型車いすに乗る宮城遼大（りょうた）さんの母・由美子（ゆみこ）さんは、駐車場を利用できるようJFAの窓口に電話で問い合わせたときこう言われたと話す。別の車いす利用者、上野美佐穂（みさお）さん（50）も同様の証言をしている。確認するため、VIRIDISはJFAに計3回問い合わせたものの、これまで回答はない。

　「国立競技場は、車椅子席がフィールドを囲んで約500席設置されているスタジアムです。このようなハード面が整っているスタジアムならば本来、希望するエリアの車椅子席を個々に選択できる環境にあるはずです」。サッカーJ1鹿島アントラーズのサポーターで、車いすに乗る宇野奈穗（なほ）さんは、Jリーグの担当者とオンライン画面越しに向き合い、車いす席の運用の改善を求める要望書を提出した。国立競技場（東京都新宿区）で行われたJ1のヴィッセル神戸対鹿島アントラーズ戦で、熱烈サポーターが集まる「ゴール裏」エリアでの観戦を望んでいたが、叶わなかった。国立競技場に設備としてはあるにもかかわらず、主催者の神戸はゴール裏側に車いす席を用意しなかったため、観戦エリアを自由に選べる健常者と「同様の選択肢」（宇野さん）が得られなかったのだ。

　1月1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする大きな地震が起こった。この能登半島地震は能登地方で断水、停電、建物倒壊を起こし多数のけが人や犠牲者を出しただけでなく、石川県に隣接する富山県にも甚大な被害をもたらした。中でも能登地方に最も近い氷見市では震度5強を記録し、住民を恐怖に陥れた。その氷見市に1人のVIRIDIS学生記者が帰省中、被災した。折れた鳥居、砕けた食器、そして「大津波警報」の知らせに血の気が引く——。記者が体験した震災の実相を報告する。

専修大学生田キャンパスの総合体育館内に昨年７月、専大体育会各部のユニホーム型キーホルダーが作れる機械「ユニパッチン」が設置された。自分の好きな番号やデザイン、大学ロゴを選び、１個1000円で自分だけの記念品を作れるが、設置から半年が経った今でも、ユニホームデザインの登録を済ませキーホルダーを作れる部は体育会47部中15に留まっている。機械の存在の認知が上がらず、深刻な課題になっている。

ボランティア活動者は年々減少傾向で、高齢化やメンバー不足が課題となり次世代へのバトンの受け渡しを模索している。古民家の移築・復元調査などを行う川崎市立日本民家園で活動するボランティア団体「炉端の会」もメンバー高齢化が進む。29年前の活動開始以来、囲炉裏の火焚きを中心としながらガイドや掃除、草バッタ作りなどのチーム活動を行っているが、世代交代が課題になっている。

2023年11月のルヴァン杯決勝で、会場には車いす用駐車場の設備があるのに「用意がない」と主催者Ｊリーグが当初案内していた問題から浮かび上がる課題として、交通バリアフリーを研究する西館有沙・富山大准教授は「会場側の十分な情報発信」「スポーツイベント主催者の、車いす使用者などの安全円滑アクセスの確保」の2つを指摘する。

「車いす駐車スペースがあるのに、なぜ利用できないのか」。2023年11月のサッカー・ルヴァン杯決勝で車いす用駐車場を「用意がない」と当初案内していた主催者のJリーグは、当事者が声を上げたことで方針を改めた。車いすユーザーの浦和レッズサポーターが投稿したSNS（交流サイト）での訴えは、2000件以上の拡散を呼んだ。「仲間と現地で応援することは、生きがい。障害があってもスポーツを楽しめる社会になってほしい」と願う。

2023年11月にあったサッカーのルヴァンカップ決勝戦を主催するJリーグが、会場の国立競技場には車いす用駐車場が設置されているのに、車いすでの来場者への提供はないと案内していた。当事者から要望があったとして試合5日前に提供することに変更した。バリアフリー法上、国立競技場は車いす用駐車場の設置が義務付けられているが、試合主催者にはその駐車場を提供する義務はない。識者は、「義務でなくても車いす用駐車場を利用できる状態にすべきだ」と指摘する。

学校教員が全国的に不足する中、人材の候補として「ペーパーティーチャー」と呼ばれる人々の存在が注目されている。教員免許を持ちながら学校現場に勤めていない人を指し、年々増加。背景に教員の労働量への不安がある。大学で教職課程を取り、教員免許を取得しても一般企業に就職する学生も少なくない。文科省の調べによると、現在、公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校1897校で2558人の教員が不足している。

埼玉県がエスカレーターの歩行利用を禁止する条例を施行して2年が過ぎた。エスカレーターの利用者は「立ち止まった状態で利用」、管理者は「エスカレーター利用者に、立ち止まって利用することを周知」を義務づけるが罰則はなく、努力義務だ。専門家の調査では、エスカレーターを歩く人の割合は条例施行時の62％から3か月後に38%へと減少したが、1年後には61％と元通りに。一方、施行前に見られなかった「右側に立って乗る」人は増えたという。条例を知る人の割合は埼玉県調査で2021年38.3%だったのが22年は67.8%上昇した。条例遵守へ、罰則導入や、エスカレーター上に足形を書くなどの意見も出ている。