ホーム 記事

「違いは豊かさ」同世代にも知ってほしい

在日コリアンを親に持つ大学2年生の中根寧生さん(20)は多文化共生への理解をより多くの人に広めたいと願い、地域一体で「違いは豊かさ」だと教育する大切さを訴えている。中学3年生だった2018年、匿名ブログで在日コリアンを差別する書き込みをされ、大分市の男性に損害賠償を求め提訴。昨年5月、東京高裁の控訴審判決は男性に130万円の損害賠償を命じた。被害者として過ごした4年間は「長かったし辛かった」と語る。中根さんの背中を押したのは、同世代の励ましの言葉だった。

事業縮小した介護NPO

川崎市の二つの介護NPO法人が近年、相次いで事業を縮小した。デイサービスや通所介護の施設閉鎖、夕食宅配事業の終了などで、近年の介護業界への大企業参入やコロナ禍、人材不足などの要因から、NPO法人からは経営の苦しさを嘆く声が上がっているという。

災害から命守るため「想像を」

今年3月11日、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区で開かれた「追悼のつどい」。ハトをかたどった白い風船が、一斉に空に吸い込まれる。丹野祐子さん(53)は、ゆっくり飛んでゆく風船を見守った。津波で亡くした長男の公太さん(当時閖上中1年、13歳)に贈ったのは、「たまには帰っておいで」というメッセージ。「まさか津波が来るなんて夢にも思わなかった」とあの日を悔やむ丹野さんは、震災翌年から語り部として伝承を続ける。

土砂かき分け、娘抱き上げた

 東日本大震災の津波で、児童74人、教職員10人の命が失われた宮城県石巻市立大川小学校。現在も校舎は当時のまま震災遺構として被害の大きさを物語る。12歳で亡くなった鈴木真衣さんの父、典行さん(57)は「二度とこのような被害を出してはならない」と、「語り部」の活動を行っている。真衣さんと無言の再会をした日から11年、鈴木さんはVIRIDISの取材に応じ、大川小の犠牲とその原因、社会が考えるべきことを述べた。

コロナ禍での国際交流 オンラインで模索続く

ることができる教育寮がある。ここでは、学生が寮生活を送ると同時に、季節ごとにイベントが行われ、活発な国際交流の場となっていた。i-Houseと親しまれるこの建物にこれまでの明るさはない。2020年8月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため大学は施設の利用を中止し、i-Houseで生活する学生は一人もいない。コロナ禍でも交流を続けようと、留学生と専大生をつなぐ架け橋となる学生スタッフが奮闘している。

コロナ禍ひとり親、困難極まる仕事探し

「ひとり親世帯」が置かれる状況が、新型コロナウイルス禍でより深刻になった。食料配布に並んだ女性は、コロナ禍で飲食店を解雇された上、親族など周囲に頼れず、コロナ禍で求職活動もままならず、ほぼ無収入に。働いていないとして子どもは保育園を退園せざるを得なくなったという。保育園利用はコロナ禍で求職者にも広く認めるよう国は各自治体に求めたが、この女性は使えていない。一方、セーフティーネットであるはずの生活保護には「親族に知られてしまうかもしれない」と手が出せずにいる。

「五感を使って命に触れる」

「子どもからシニア、障がい者、あらゆる人々が交流するあたりまえの風景を」をコンセプトとする、横浜市青葉区のアニマルカフェ「キズナ」オーナーの飯倉妃美子さん(56)は一人で各地を回り、犬や猫、爬虫類をカフェに引き取り保護する。。飯倉さんは保護活動を「人と動物のキズナ」と呼び、地元の小学生に生活科の授業でキズナを訪れ動物たちと触れ合う機会を設けている。キズナと併設する障がい者施設の利用者にはケージの清掃や餌やりをしてもらうなど、動物たちの世話をしてもらう。動物の保護と福祉とが繋がることも目的だ。

女性4分の1超に雇用打撃

 新型コロナウィルス感染症が経済に影響を与える中で、解雇や離職、労働時間大幅減など、雇用に影響を受けた民間労働者の割合は男性より女性、正規雇用より非正規雇用の人が高いというデータが調査で示された。専門家は「非正規雇用率が高い女性たちの貧困問題が可視化される契機」と指摘する。そして女性が非正規の職を選ぶことになる背景として、今も女性に家事負担が集中する現実を挙げ「改善には社会全体が家族ケアの重要性を知るべきだ」とも訴えている。

生田セブンイレブン、新オープン

専修大生田キャンパスのセブンイレブンが3月25日、8ヶ月間の閉店を経て新オープンした。セミセルフレジが新たに導入され、充電器やティッシュ、100円ショップ「ダイソー」商品など日用品の品揃えが豊富になった。藤井裕大店長(31)は、VIRIDISの取材に「4月6日からはセールも行うので、学生や地域の方など多くの人に来てほしい」と語った。前店舗は2021年7月末に閉店しており、専大生のいわば「ライフライン」が久しぶりに復旧した。利用者からは喜びの声が聞かれた。

故郷で未経験 地震の備え不安

 故郷では体験したことのない震度3に一人暮らしの専修大生は驚き、災害時の行動を考えた。2019年の台風19号では川崎市多摩区でも浸水被害が出た一方、安全な場所の住民まで避難し混乱が起きた。災害への備えを市民一人一人が意識することが問われている。多摩区役所は災害時に自分の命を守るための計画を日頃から準備する必要性について伝えている。災害情報について、一人暮らしの学生への声がけに課題が残るため、川崎市が運用するメールやアプリで正確な情報を提供するなど、模索している。