障がい児の子育てはどのくらい大変なのか。ダウン症の息子がいる山中恵里香さんは「普通の子育てはしたことがないけれど、そんなに変わらないんじゃないかな」。自立に向けた将来の目標を立てて一歩一歩「スローステップ」、親子で取り組んでいる。障害者自立支援に携わる人、学習障害のある弟と接する学生——障害者と地域と生活と、その在り方を追った。

専修大学の佐々木重人学長（68）はロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民への同大学の支援に関して、戦禍を逃れるウクライナ市民の映像が、「母から何度も聞いた第二次世界大戦の話と重なった」と話した。「何かをしなければ、と駆り立てられた」と振り返り、自身が支援を提案したきっかけになったと明かした。VIRIDISのインタビューに答えた。専修大は2022年秋から、日本語学習講座「日本語・日本事情プログラム」で避難民１人を受け入れ、滞在費などを無償にする支援を続けている。

「日本人が書いた文章を訂正できるか」。専修大学の留学生は日本企業に就職活動中、受けた質問に戸惑った。コロナ禍で大学へ通う機会が乏しかった世代、日本語を使う場はアルバイトなどに限定された中、それでも日本人と同程度の日本語力は求められ——。VIRIDISが留学生の日本就職状況を調べようと取材した何人もの留学生に共通する不安だ。さらにもし既卒で就職活動を続けるなら、在留期間を6ヶ月とする「特定活動」ビザになり、更新は1回かぎりで精神的な負担となる。人手不足、少子化で留学生は有望人材のはずだが、大卒の国内就職率は3割程度に留まっている。

　今国会に提出されている、性犯罪に関する刑法改正一括法案の１つに「撮影罪」がある。盗撮行為や、本人の同意のない性的写真、動画の撮影と拡散を規制する。スマートフォンの普及とともに盗撮が増加傾向にある上、被害に気づきにくいため被害実数は計り知れない。これまでは、各自治体の迷惑防止条例で取り締まられ、自治体ごとに罰則に差があった。撮影罪では「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とし、全国一律での厳罰化が期待される。犯罪被害者を支援する側からは成立を願う声が上がる一方、競技中の選手を性的視点で撮影、拡散する「アスリート盗撮」への適用は困難。一方で取り締まりの悪用・拡大を懸念し、規制対象の明確化を求める意見、一般観客の撮影を規制する動きも出ていることへの戸惑いもあり、議論は続いている。

専修大には最寄りの向ヶ丘遊園駅からの学生用スクールバスがなく悪天候時には路線バスに学生が集中するが、1950-60年代には学生用バスが運行されていたことが、大学保存資料や大学史担当者の話で分かった。一方、あざみ野駅からは学生も乗れるスクールバスが運行しているが、4月11日には利用学生数が想定を超え、乗り切れなかった学生が倍近い時間を要する路線バス登校を余儀なくされ、大学は急遽、増便することを発表。学生の足を便利にする策はないのか、バス通学の歴史と現状を探った。

専修大学キャリア形成支援課が開講する「専修大学リーダーシップ開発プログラム(SLDP)」は、リーダーシップを座学と実践で学べるプログラムだ。実際に受講をした専修大学人間科学部社会学科3年の平塚愛望さんは「(SLDPで得た学びは)この先も役立つと思う」と、やりがいを振り返る。担当するキャリア形成支援課主任の高宮慎平さんは「失敗しても、そこから成長できる。一歩踏み出したいと思う人に受けてほしい」と話す。

「生理用ナプキン自動販売機の稼働を再開してほしい」。専修大学生田キャンパスに通う女子学生からこのような声が上がっている。生田キャンパスにある計5か所の女子トイレには生理用ナプキンの自動販売機があるが、2016年秋から6年以上稼働を停止していることが明らかになった。管理に当たっていた同大学ブックセンターによると自販機を設置しナプキンを供給する業者が2016年音信不通に。大学も対策の検討を始めたものの、自販機は100円のみ受け付ける機械なのに対し、現在これに合う商品は110円で、差額の負担方法で行き詰まっている。学生からは「緊急時の安心材料としてナプキンがすぐに手に取れる環境を整えてほしい」との声が上がっている。学生自治会も、大学側に自動販売機の稼働再開を要求した。

　若い世代を中心とした新規献血者の確保に全国の赤十字が苦労する中、神奈川県赤十字血液センターは、専修大学に献血バスを派遣し、経験してもらう場を作っている。川崎市も同センターや地元のサッカークラブである川崎フロンターレと協力し、年に１度、等々力陸上競技場で普及啓発イベントを開催している。献血と触れ合うことによって、身近なものと感じてもらう狙いがある。

現在の平均勤続年数は男性が13年に対し女性は9年。男性の受け取る月額平均賃金を100とすると女性は74.4。根深いジェンダー格差の解消に取り組む日本労働組合総連合会（連合）の総合政策推進局長、井上久美枝さんは、家事に代表される無償労働を女性が背負う根強い「性別的役割分担」が女性の社会進出を妨げている問題があると指摘した上で「折れなければ転機は来る」と若い世代に呼びかけた。

座間市で米軍基地周辺にある河川や水源から有機フッ素化合物（PFAS）が国の暫定目標値を超えて検出されている。市はこれを受けて2021年11月より第３水源の取水を一時停止する事態に発展しており、2022年7月現在でも超過がみられるため、取水は止まったままだ。座間市はその分の水を神奈川県から購入し、その費用の1年間合計が3840万円にも上る可能性も危惧されている。一方、米軍基地が原因なのかどうかは、市による基地内立ち入り検査ができないこともあり、断定できない状態が続く。