ることができる教育寮がある。ここでは、学生が寮生活を送ると同時に、季節ごとにイベントが行われ、活発な国際交流の場となっていた。i-Houseと親しまれるこの建物にこれまでの明るさはない。2020年8月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため大学は施設の利用を中止し、i-Houseで生活する学生は一人もいない。コロナ禍でも交流を続けようと、留学生と専大生をつなぐ架け橋となる学生スタッフが奮闘している。

「ひとり親世帯」が置かれる状況が、新型コロナウイルス禍でより深刻になった。食料配布に並んだ女性は、コロナ禍で飲食店を解雇された上、親族など周囲に頼れず、コロナ禍で求職活動もままならず、ほぼ無収入に。働いていないとして子どもは保育園を退園せざるを得なくなったという。保育園利用はコロナ禍で求職者にも広く認めるよう国は各自治体に求めたが、この女性は使えていない。一方、セーフティーネットであるはずの生活保護には「親族に知られてしまうかもしれない」と手が出せずにいる。

「子どもからシニア、障がい者、あらゆる人々が交流するあたりまえの風景を」をコンセプトとする、横浜市青葉区のアニマルカフェ「キズナ」オーナーの飯倉妃美子さん（56）は一人で各地を回り、犬や猫、爬虫類をカフェに引き取り保護する。。飯倉さんは保護活動を「人と動物のキズナ」と呼び、地元の小学生に生活科の授業でキズナを訪れ動物たちと触れ合う機会を設けている。キズナと併設する障がい者施設の利用者にはケージの清掃や餌やりをしてもらうなど、動物たちの世話をしてもらう。動物の保護と福祉とが繋がることも目的だ。

　新型コロナウィルス感染症が経済に影響を与える中で、解雇や離職、労働時間大幅減など、雇用に影響を受けた民間労働者の割合は男性より女性、正規雇用より非正規雇用の人が高いというデータが調査で示された。専門家は「非正規雇用率が高い女性たちの貧困問題が可視化される契機」と指摘する。そして女性が非正規の職を選ぶことになる背景として、今も女性に家事負担が集中する現実を挙げ「改善には社会全体が家族ケアの重要性を知るべきだ」とも訴えている。

専修大生田キャンパスのセブンイレブンが3月25日、8ヶ月間の閉店を経て新オープンした。セミセルフレジが新たに導入され、充電器やティッシュ、100円ショップ「ダイソー」商品など日用品の品揃えが豊富になった。藤井裕大店長（31）は、VIRIDISの取材に「4月6日からはセールも行うので、学生や地域の方など多くの人に来てほしい」と語った。前店舗は2021年7月末に閉店しており、専大生のいわば「ライフライン」が久しぶりに復旧した。利用者からは喜びの声が聞かれた。

　故郷では体験したことのない震度３に一人暮らしの専修大生は驚き、災害時の行動を考えた。2019年の台風19号では川崎市多摩区でも浸水被害が出た一方、安全な場所の住民まで避難し混乱が起きた。災害への備えを市民一人一人が意識することが問われている。多摩区役所は災害時に自分の命を守るための計画を日頃から準備する必要性について伝えている。災害情報について、一人暮らしの学生への声がけに課題が残るため、川崎市が運用するメールやアプリで正確な情報を提供するなど、模索している。

　専修大学の学生ボランティア団体「ピアサポーター」は四肢に障がいのある学生に代わり授業のノートをとるなど直接支援をはじめ、障がいについての認識を学内に育て、障がいのある学生が過ごしやすい「日本一優しい大学」になるよう取り組む。浮かび上がったのが「障がいのある学生がひとりで学食を使うための支援策」だ。

昨年7月30日に閉店した「セブンイレブン専修大学生田校舎店」が3月25日午前8時に新オープンすることが決まった。新店舗では自動ドアやセミセルフレジの導入、揚げ物の提供など前店舗にはない新たな試みを取り入れ、また建物の構造の補強も同時に行い耐震性を強化した。学内厚生施設を運営する会社で、同店の新オーナーとなる専大センチュリーがVIRIDISの取材に明らかにした。

日本新聞博物館（横浜市）は2021年秋、東京都豊島区主催の「1泊2日の横浜学習」プロジェクトに加わり、校外学習や修学旅行が中止になった中学生に記事を作成する学びを提供した。海がない豊島区の中学校が横浜で学習することで、「学校ではできない学び」を実現した。新聞博物館自体も、来館者数がコロナ禍で前年の26.2％にとどまり、体験ブースを停止したり、講演会では密状態を避けたりするなど、試行錯誤を続ける中での取り組みとなった。

専修大学の各機関が教育支援・情報案内システムInCampusに掲載する「個人宛のお知らせ」「科目に関するお知らせ」「個人宛以外のお知らせ」がLINE Notifyで学生のスマートフォンに届く「LINEお知らせ通知」を設定している学生は１割に満たないことが明らかになった。導入当初、同機能に不具合があり、告知を見送ったことが、浸透が進まない背景にある。不具合は解消済みで、情報科学センターや担当の教員らは学生が情報を確実に把握できるよう、利用を呼びかけている。