昨年7月30日に閉店した「セブンイレブン専修大学生田校舎店」が3月25日午前8時に新オープンすることが決まった。新店舗では自動ドアやセミセルフレジの導入、揚げ物の提供など前店舗にはない新たな試みを取り入れ、また建物の構造の補強も同時に行い耐震性を強化した。学内厚生施設を運営する会社で、同店の新オーナーとなる専大センチュリーがVIRIDISの取材に明らかにした。

日本新聞博物館（横浜市）は2021年秋、東京都豊島区主催の「1泊2日の横浜学習」プロジェクトに加わり、校外学習や修学旅行が中止になった中学生に記事を作成する学びを提供した。海がない豊島区の中学校が横浜で学習することで、「学校ではできない学び」を実現した。新聞博物館自体も、来館者数がコロナ禍で前年の26.2％にとどまり、体験ブースを停止したり、講演会では密状態を避けたりするなど、試行錯誤を続ける中での取り組みとなった。

専修大学の各機関が教育支援・情報案内システムInCampusに掲載する「個人宛のお知らせ」「科目に関するお知らせ」「個人宛以外のお知らせ」がLINE Notifyで学生のスマートフォンに届く「LINEお知らせ通知」を設定している学生は１割に満たないことが明らかになった。導入当初、同機能に不具合があり、告知を見送ったことが、浸透が進まない背景にある。不具合は解消済みで、情報科学センターや担当の教員らは学生が情報を確実に把握できるよう、利用を呼びかけている。

コロナ禍の中で慎重な対策を重ね、ようやく対面で開催できたオープンキャンパスで感じたのは組織力低下だった。専修大学のオープンキャンパスを運営する組織、専修大学入学センター学生スタッフの法学部3年生星野僚介さん（21）は、昨年10月から1年間、組織の代表を務めた。コロナ禍でスタッフ全員が集まる回数が格段に減り、縦のつながりも横のつながりも薄れてしまった。コロナ以前とコロナ禍の組織力の違いは、オープンキャンパス当日に強く感じることとなった——。

専修大学生田キャンパス4号館で行われていたセブンイレブン臨時店舗の軽食販売が、生田購買会店舗内にあるサービスカウンターに場所を移し続けられることになった。2022年1月11日から同所で営業している。取り扱う商品はカップ麺やパンなどが中心だ。生田キャンパス4号館での営業は2021年12月23日までで終わる予定だったが、臨時店舗を運営する専大センチュリー部長代理の岡嶋紀夫さんは、「休みの期間でも、教職員や学生のために何かサービスを行いたい。そのために運営を続ける」と臨時店舗の継続理由を明かした。営業時間は、月曜から金曜が9時から午後5時まで。土曜は9時から正午まで。

神奈川県・湘南海岸に流れ着くゴミの多くは、街や道路、川から海にやってくる。路上のゴミが流れ込む排水溝は、実は海の入り口なのだという。海岸ゴミの約8割が街や川という陸のエリアから来ていると、同海岸のゴミ拾い活動に取り組むNPO法人「海さくら」は指摘する。海岸ゴミには社会の変化が現れ、清掃活動に参加した人からは「昔は紙たばこの吸い殻が多かったけれど、今は電子タバコのフィルターに変わってきている」という声があった。海さくらは最終目標に「かつて生息していた（清浄な海に住む）タツノオトシゴが戻ってくるくらいキレイにする」を掲げるが、そのために必要なアマモなどの海藻類は、海水温の上昇や富栄養化による影響、季節来遊魚による被害等が重なり、減っている。

コロナ禍で専修大学のあらゆる部活動の大会が中止、延期、縮小となり、専修大学全學応援団のチアリーダー部「BLASTS」も大きな影響を受けた。緊急事態宣言下の対面練習の全面禁止、大会では「コロナルール」が適用され声出しは禁止、野球応援は座ったまま。変化した状況に耐えながらの静かな応援だが、グラウンドの選手からは「いてくれるだけで気合いが入った」と感謝の言葉が投げかけられた。

７月30日に閉店した「セブンイレブン専修大学生田校舎店」が年度内に新オープンすることが決まった。学内厚生施設を運営する会社で、同店の新オーナーとなる専大センチュリーがVIRIDISの取材に明らかにした。内装レイアウト、外装デザインともに大きく姿を変え、昼食時間帯の混雑緩和をはかるため自動ドアやセミセルフレジ導入を検討している。こうした内装、外装の工事に時間を要することなどから、年内の開店は困難になった。一方、新店舗再開までのライフラインとしてお弁当や軽食等を販売する臨時店舗が生田会館に開設されたが、学生の認知度が低く売れ行きは伸びず苦戦しているという。

「グリーンカードを自分の道で取得したことが何よりも嬉しかった。隣人だけではなく、別れた夫からも支えられていた」。アメリカ人の同性婚の配偶者として永住権（グリーンカード）を得る——長い間アメリカ政府は認めてこなかったこの権利を求めた長い活動を、上田孝子さん（６６）はそう語った。活動を応援してくれる人は沢山いても、批判されたことは一度もないと明かす。日本にいる元夫は、結婚生活を突然解消し、渡米した自分を恨んでいると思っていたのに、ある日国際電話で、上田さんを応援する署名に参加していたことを打ち明けたという。

　昨年から続く新型コロナウイルス感染症の流行は、児童虐待防止に取り組む自治体の現場にも影響を及ぼしている。自治体担当者によると、初めての緊急事態宣言が出された2020年3月、全国の学校が休校措置を取った際には、在宅時間が増え虐待リスクが上がったのに自治体への虐待通告は減少し、家庭での虐待に学校が気付く機会が失われた疑いが浮上した。長く続くコロナ禍では家庭を訪問しての虐待対応が嫌がられることもあるという。コロナ禍で、家庭での虐待の増加が統計に明確に出てきているわけではないが、それも近年の法改正による通告件数急増に埋もれて目立たないだけという恐れは残るという。