2023年現在、日本における性的少数者（LGBTQ）の割合は約3％〜10％と、LGBTQのサイト「tokyorainbowpride」 は紹介する。大学という万単位の人がいる社会では、LGBTQの人たちがかなりの数暮らしていることになる。しかし海外の環境を熟知し、日本の大学に通い、LGBTQ当事者であることを明らかにしている外国人留学生5人をVIRIDISが取材したところ、そのうちの3人が「日本の大学では多様性を感じない」とそれぞれ指摘した。一方、専修大学のキャンパス・ハラスメント対策室はこうした問題に取り組み、大学のハラスメント防止ガイドラインに「SOGI(性的指向・性自認)ハラスメント」の定義・事例を加えている。

多忙な生活の中で育児に追われる日々を過ごす親たちのため、短時間の預かりや送迎など一時的な育児を引き受ける「子育てヘルパー」がいる。川崎市ふれあい子育てサポート事業のひとつで、川崎市在住の20歳以上であれば、救命救急などの実技講習を含む研修を受けてヘルパーに応募することができる。既存の制度とは一線を画す地域と繋がる育児が進んでいる。

9月23日〜29日、ギリシャのグレタ島で聴覚障害者の国際テニス大会｢第3回世界デフテニス選手権｣が行われ、日本代表の専修大学文学部３年鈴木梨子さん(20)が団体戦で金メダル、個人戦のダブルスで金メダル、シングルスで銅メダルを獲得した。ダブルスは前回大会でも金メダルを得ており、２連覇を達成した。鈴木さんは「総じて次に繋がる大会となったと思う。目標としていた全種目でのメダル獲得とはならなかったが、海外の選手にも多種多様なボールを打つ自分のテニスは通用すると感じたのでこれは自信になった｣と述べ、2025年「デフリンピック」東京大会に照準を合わせる。

「デフテニスがなかったらテニスをここまで続けていない」。そう話すのは専修大学文学部３年の鈴木梨子（りこ）さん（20）。「デフテニス」と呼ばれるろう者専用のテニスに取り組むアスリートだ。幼いころに難聴と診断され、補聴器を付けた生活を送っている。補聴器を活用してテニスに取り組んでおり、今年で13年目を迎えた。そして、世間には難聴のアスリートたちだけで開催されるデフリンピックという世界大会が存在し、その１種目にプレーヤーが補聴器を外して試合を行うデフテニスがあるのだ。プレーヤーにとっては無音の世界でテニスをすることになり、打球音が聞こえない。そのため、目だけでボールを追って打球を判断しなければならず、瞬時の判断や反射神経の高さが問われる。鈴木さんは２年後の日本開催の大会で優秀な成績を残し、デフリンピックでも世界一を目指す。競技の発展に尽力するため、奮闘している。

　街中でよく見かけるキッチンカーがエネルギー問題に直面している。キッチンカーでの調理に欠かせないプロパンガスの価格が高騰。ロシア問題の影響の程度については関係者間で見方が分かれるが、日本ＬＰガス協会が公表する国内プロパンガス価格は今年、2020年に比べ22〜50％高い値段で推移している。キッチンカーは開業費用が店舗より低く、コロナ禍により店での飲食が難しい時期に注目された一方、飲食業界はもともと競争が厳しい上、最近の食料費値上げも打撃になっているとキッチンカー業界の人たちは話す。

東京都北区、荒川河川敷に、モザイクアートのように広がるゴミ。このように汚染された河川のゴミ拾いを通して環境問題へ関心を持つことの大切さを伝えようと活動している学生たちの団体がある。東京都の荒川下流の河川敷を中心にゴミ拾いイベントの企画・運営、環境教育に関わる事業に取り組んでいる一般社団法人「一掃計画」だ。

障がい児の子育てはどのくらい大変なのか。ダウン症の息子がいる山中恵里香さんは「普通の子育てはしたことがないけれど、そんなに変わらないんじゃないかな」。自立に向けた将来の目標を立てて一歩一歩「スローステップ」、親子で取り組んでいる。障害者自立支援に携わる人、学習障害のある弟と接する学生——障害者と地域と生活と、その在り方を追った。

専修大学の佐々木重人学長（68）はロシアの侵攻から逃れたウクライナ避難民への同大学の支援に関して、戦禍を逃れるウクライナ市民の映像が、「母から何度も聞いた第二次世界大戦の話と重なった」と話した。「何かをしなければ、と駆り立てられた」と振り返り、自身が支援を提案したきっかけになったと明かした。VIRIDISのインタビューに答えた。専修大は2022年秋から、日本語学習講座「日本語・日本事情プログラム」で避難民１人を受け入れ、滞在費などを無償にする支援を続けている。

「日本人が書いた文章を訂正できるか」。専修大学の留学生は日本企業に就職活動中、受けた質問に戸惑った。コロナ禍で大学へ通う機会が乏しかった世代、日本語を使う場はアルバイトなどに限定された中、それでも日本人と同程度の日本語力は求められ——。VIRIDISが留学生の日本就職状況を調べようと取材した何人もの留学生に共通する不安だ。さらにもし既卒で就職活動を続けるなら、在留期間を6ヶ月とする「特定活動」ビザになり、更新は1回かぎりで精神的な負担となる。人手不足、少子化で留学生は有望人材のはずだが、大卒の国内就職率は3割程度に留まっている。

　今国会に提出されている、性犯罪に関する刑法改正一括法案の１つに「撮影罪」がある。盗撮行為や、本人の同意のない性的写真、動画の撮影と拡散を規制する。スマートフォンの普及とともに盗撮が増加傾向にある上、被害に気づきにくいため被害実数は計り知れない。これまでは、各自治体の迷惑防止条例で取り締まられ、自治体ごとに罰則に差があった。撮影罪では「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とし、全国一律での厳罰化が期待される。犯罪被害者を支援する側からは成立を願う声が上がる一方、競技中の選手を性的視点で撮影、拡散する「アスリート盗撮」への適用は困難。一方で取り締まりの悪用・拡大を懸念し、規制対象の明確化を求める意見、一般観客の撮影を規制する動きも出ていることへの戸惑いもあり、議論は続いている。